5億円で2・5％、インフラ輸出促進法施行後の初案件
国土交通省は12月26日、今年8月施行のインフラ輸出促進法（海外社会資本事業へのわが国事業者の参入促進に関する法律）に基づき、神戸・大阪港を運営している阪神国際港湾がカンボジア・シハヌークビル港を管理・運営する公社（ＰＡＳ）に同日付で出資したと発表した。
同法は日本国内のインフラ関連業務を手掛ける国交省所管の独立行政法人など指定対象機関が海外でコンサルティング的な事業を推進するのを認め、工事受注を目指す民間企業を後押しするのが柱。今回が法施行後、初の案件となる。
シハヌークビル港はカンボジア唯一の大水深港。日本政府はＯＤＡ（政府開発援助）などで同港の発展を長年支援してきた経緯があり、阪神国際港湾はＪＩＣＡ（国際協力機構）からＰＡＳ株2・5％を約5億円で取得した。
既に日本企業がＰＡＳに出資したり、ＰＡＳが運営しているＳＥＺ（経済特区）へ進出したりしている。阪神国際港湾が参画することでインフラ関連企業の海外展開をさらに後押ししたい考え。
政府は2020年に海外でのインフラ整備受注額を15年実績から1・5倍の約30兆円まで高める計画を打ち出している。
（藤原秀行）
