所有者の氏名・住所など、身元不明機体の飛行防止や事故時の原因究明迅速化狙い
国土交通省は2021年12月20日、ドローンなど無人航空機の機体登録を義務付ける制度を今年6月20日に始めるのを前に、登録の受付をスタートした。
同制度は改正航空法に基づき、屋外を飛ぶ重量100グラム以上のドローンやラジコン機などが対象。複数の機体を所有している場合はそれぞれ登録する必要がある。
ドローンの普及に伴い、有人飛行機への接近などトラブルの増加が懸念されるほか、正体不明のドローンが空港周辺に現れて航空機の運航が一時ストップするといった安全面での脅威となる事例も発生しているのに対応。所有者が分からなかったり、性能に問題があったりする機体が飛行する事態を防ぐ。
事故が起きた場合の原因究明迅速化や所有者の早期特定を図る狙いもある。
申請はオンラインと郵送の両方で可能。機体所有者の氏名や住所、機体の製造者や型式などを届け出るとともに、国交省が交付する登録番号を機体に表示することが義務付けられる。
新制度開始後は、登録せずにドローンなどを飛ばした場合、1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科される。
（藤原秀行）
