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運輸デジタルビジネス協議会、動態管理プラットフォーム提供の事業会社を設立

運輸デジタルビジネス協議会、動態管理プラットフォーム提供の事業会社を設立

様々なデバイスに対応、横断的に情報可視化目指す

運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)は1月7日、様々なデバイスに対応した動態管理サービスを展開するための新会社を設立したと発表した。

TDBCはこれまでワーキンググループ(作業部会)の活動として多数の運輸事業者、荷主事業者および10社を超える車載器メーカー、位置情報サービスベンダーと連携、「さまざまなデバイスに対応する動態管理プラットフォーム」の構築を目指して実証実験を進めてきた。さらに踏み込み、社会実装に乗り出すことにした。

TDBCによると、ワーキンググループの議論の過程で、複数の運輸事業者や荷主事業者から以下の課題提議があった。

・荷主からの配送状況の取り合わせに対して元請けから下請けに、下請けからさらにその下請けにと、電話での問い合わせによる伝⾔ゲームが発⽣し、回答までに時間がかかる⾮効率な対応が多い
・荷主毎の配送管理システムを導⼊する必要があるため、初期コスト、運⽤コスト、現場の手間が⼤きな負担となっている
・自社と異なる車載器/動態管理システムを利用している取引先車両の情報が取得できないため、状況把握、管理が難しい

解決のため、既存の車載器や動態管理サービスを活用することが可能で、かつ特定の車載器やシステムに依存せず動態情報を横断的に可視化することを目的として「さまざまなデバイスに対応する動態管理プラットフォーム」実現の取り組みがスタートした。

2019~20年度の活動は運輸事業者の課題を解決するプラットフォームを構築して実証実験を実施、その結果を踏まえた評価、改善を重ねてきた。

成果を踏まえ、「TDBC動態管理プラットフォーム」として社会実装を進める。車両の位置情報を含む各種動態情報はアクセス権限の付与により、運輸事業者だけでなく発荷主、着荷主、元請けを含む取引先関係者への公開、可視化もできるようになるため、運輸事業者の業務改善やDX実現だけでなく、取引先を含むサプライチェーン全体の効率化、DX実現への貢献も期待されている。

さらに、今後はTDBC会員企業と連携して脱炭素に向けたCO2排出量の可視化、災害や事故情報との連携、庫内温度、作業ステータスの可視化なども予定。21年度のワーキンググループではさらに新たな価値創造のための活用方法について協議やアイデアソンを実施しており、運輸業界の新しい未来のためのプラットフォームとして育てていく予定。

「TDBC動態管理プラットフォーム」紹介ページ
https://unyu.jp/warikan/

事業会社概要
・会社名:株式会社traevo (Transformation Evolutionより命名)
・代表取締役: 鈴木久夫(TDBC事務局長理事)
・設立日:2022年1月7日
・資本金:100万円(全額TDBC出資により設立)
※今後TDBC会員複数社からの出資によりJV(合弁事業会社)化を予定

(画像はTDBC提供)
(ロジビズ・オンライン編集部)

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