日本総研やイトーヨーカ堂などが実証実験、ダイナミックプライシングなども計画
日本総合研究所とイトーヨーカ堂、今村商事、サトー、シルタス、凸版印刷、日立ソリューションズ西日本は1月11日、一般家庭の食品消費最適化を目指す民間企業の組織「SFC構想研究会」の活動の一環として、産地から小売店舗、消費者までのフードチェーン全域を3つの領域に分け、それぞれ食品ロス削減に関する実証実験を行うと発表した。
経済産業省の委託事業「令和3年度 流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用した食品ロス削減の事例創出）」を一部活用。1月12日から2月28日まで東京都内のイトーヨーカドー曳舟店と参加者の自宅で実施する。
実験領域は「産地～小売店舗」「小売店舗」「小売店舗～消費者」でそれぞれ展開。このうち、産地～小売店舗の領域は青果物の収穫時の状態に加え、形や色味など従来はあまり使われていなかった情報をデジタルサイネージ（電子看板）などでタイムリーに消費者へ伝達。商品選択の幅が広がるかどうかを見極める。
さらに、コンテナに取り付けた電子タグを活用して商品の流通過程をリアルタイムで追跡しながら、流通状況に応じた適切なタイミングで、店頭や消費者のスマートフォン経由で販促することができるかどうかも検証する。
2番目の小売店舗の領域は、賞味・消費期限別に在庫を可視化し、電子棚札を活用して値段をより細かな幅で自由に変動させる「ダイナミックプライシング」を導入することで、食品を売り切ることができるかどうかなどを調べる。値札の差し替えや値引きラベルの貼付を減らすことで、小売店舗従業員の負荷を減らせるかどうかもチェックする。
最後の小売店舗～消費者の領域は、消費者の買い物リストや栄養バランスを考慮した商品の推奨をスマートフォンに表示、購買行動の支援が可能かどうかを確認する。購買データと消費・廃棄データの連携による家庭内の適切な在庫管理促進、レシポの提案による消費期限が近い食品の優先消費後押し、消費・廃棄データを生かした商品の需給予測などについても検証する。
デジタルサイネージとスマートフォンアプリケーションにおける情報提供のイメージ
賞味・消費期限別のコードと電子棚札によるダイナミックプライシングのイメージ
食事管理アプリの画面イメージ（いずれもプレスリリースより引用）
（藤原秀行）※タイトル横の写真はイメージ
