商船三井が完全子会社化の意向
宇徳は1月31日、親会社の商船三井による完全子会社化に伴い、東京証券取引所第1部への上場が2月28日付で廃止となる見込みになったと発表した。
商船三井は傘下の宇徳とダイビルに対し、それぞれ2021年12月から今年1月にかけて株式公開買い付け（TOB）を実施。このうち宇徳は商船三井の株式保有比率（議決権ベース）がTOBの結果、従来の66.87％から95.05％に上昇していた。
宇徳は当初予定通り、残りの同社株式についても商船三井が取得できるよう、同社から宇徳株主に対する全株式売り渡し請求を承認することを決めた。
商船三井は宇徳を完全子会社化し、新型コロナウイルスの感染拡大など外部環境の影響を受けやすい海運事業以外に、宇徳が得意とする港湾運送やプラント建設などの分野を強化、グループ全体の収益基盤をより確固たるものにしたい考えだ。
（藤原秀行）
