政府、ルール整備し早期実用化目指す
政府は3月4日、特定の条件下で車の運転を完全に自動化する「レベル4」の自動運転や公道を走行するロボット宅配を可能にするためのルールを新たに盛り込んだ道路交通法改正案を閣議決定した。
自動運転は地方でのバス運行や荷物輸送などを想定している。今国会で成立すれば、政府は2022年度中にも施行したい考えだ。
改正案はレベル4相当の自動運転を使って特定の地域で輸送サービスを提供しようとする事業者に対し、都道府県公安委員会へ事前に運行するルートや日時、運ぶ物などの計画を提出、許可を取るよう義務化。実際に運行する際は車両を遠隔で監視する責任者を選定して配置するとともに、事故が起きた場合は速やかに車両を移動するなど対応するよう定めている。
違反した場合は公安委が運行許可の一時効力停止や取り消しなど行政処分を出せるようにし、罰則も規定する。
ロボット宅配は安全確保のためのルールとして最高時速を6キロメートル以下とし、公道を走る場合は歩道や路側帯を通行することなどを明文化。事業者には事前に公安委員会へ届け出るよう義務付ける。
改正案はこのほか、運転免許証とマイナンバーカードを一体的に使えるようにするための規定も盛り込んでいる。
宅配ロボットの実用化へルール整備が進む（写真は2月の「ロボットデリバリー協会」発足発表記者会見でお目見えした各社の宅配ロボット）
（藤原秀行）
