再生可能エネルギー事業強化へ
商船三井、東邦ガス、北陸電力は3月4日、台湾の洋上風力発電事業に参画するため、豪金融グループのマッコーリーと、同社が保有するFormosa I International Investment（フォルモサワン・インターナショナルインベストメント、FII）の株式25.0%を取得することで合意したと発表した。3社が海外で洋上風力発電事業に参画するのは今回が初めて。
脱炭素化に向けた有力な再生可能エネルギーとして、洋上風力発電への取り組みを強化する。FIIには東京電力フュエル&パワーと中部電力が出資している発電会社のJERAも32.5%資本参加している（比率は商船三井などの出資後のもの）。
FIIは100%出資している事業会社Formosa I Wind Power（フォルモサワン・ウィンドパワー、FWPC）を通じ、台湾苗栗県の沖合で発電容量12.8万キロワットの洋上風力発電所「フォルモサ1」を運営している。
フォルモサ1は台湾における初の商用規模の洋上風力発電所で、固定価格買取制度（FIT）に基づく台灣電力股份への20年間にわたる売電を、フェーズ1（0.8万キロワット）を2017年4月に、フェーズ2（12.0万キロワット）を19年12月にそれぞれ開始している。
FIIの株式取得は台湾で3社が共同で設立する特別目的会社（SPC）を介して行い、その持ち分は商船三井と東邦ガスがともに37.5%、北陸電力が25.0%を予定。3社はSPC設立の申請手続きを既に開始しており、台湾当局からの承認取得、その他の諸手続きを経て取引が完了する。
（ロジビズ・オンライン編集部）
