ドローンや「空飛ぶクルマ」の運航管理技術開発などに充当へ
Terra Drone(テラドローン)は3月23日、シリーズBラウンド(経営が軌道に乗り安定化した段階)で総額80億円の資金調達を実施したと発表した。
三井物産、SBIインベストメント、東急不動産ホールディングス、九州電力送配電、西華産業の新規5社に加え、既存投資家のベンチャーラボインベストメントも追加で投資。加えて、国土交通省傘下の官民ファンドで海外の交通・都市開発事業への日本企業参入を支援する海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)がSPC(特別目的会社)を通じ、Terra Droneの関係会社Unifly(ユニフライ)への共同出資枠を確保した。
JOINがエアモビリティ含む航空システムに関するベンチャーの関連案件に出資するのは初めて。
調達した資金は、ドローンや「空飛ぶクルマ」の運航管理技術開発や採用活動などに充てる。
出資企業 | 主な提携内容・目的 |
海外交通・都市開発事業支援機構 | 国内外で培ったTerra Droneの技術・ノウハウを用いたUTM(運航管理システム)のグローバル展開の後押し |
三井物産 | エアモビリティ(空飛ぶクルマ、ドローン)運航管理事業拡大と社会実装 |
SBIインベストメント | ドローンの運航管理プラットフォーム市場における国内外シェア拡大に向けた支援 |
東急不動産HD | スマートシティ構想実現に向けたエアモビリティの活用 同社の出資先 CVC(GP:SBI インベストメント)を通じた出資 |
九州電力送配電 | インフラ保全の高度化、新たなエアモビリティサービスの創出 |
西華産業 | ドローンによるプラントおよびインフラ設備点検事業のさらなる展開 |
ベンチャーラボインベストメント | 既存投資先への追加出資による成長支援 |
(藤原秀行)※画像はいずれもTerra Drone提供