地域課題の解決へ業務デジタル化促進
北海道と日本郵政、楽天グループは3月29日、北海道が抱える地域課題の解決に向け、デジタル技術の利用促進や地域創生などの面で協力する包括連携協定を締結したと発表した。
3者は今後、北海道固有の課題解決のための方策を検討。具体的には、岸田文雄首相が打ち出している「デジタル田園都市国家構想」を踏まえ、3者で行政手続きなどのデジタル化を加速させる方策を議論するサポートチームを4月に立ち上げる。
併せて、広大な寒冷地の道内でドローン配送を実用化するため、低温下でも長時間稼働できるバッテリーや悪天候に強いドローンの機体開発などを推し進めるとともに、設備点検や獣害防止など別の用途にもドローンを活用することを視野に入れる。
北海道から首都圏などへの荷物は輸送距離が長いことなどから高コストになる構造を変えるため、効果的な集荷方法を考案したり、様々な荷物を一括で運んだりすることなどを目指す。
他にも外国人向けオンライン行政相談やシニア向けスマートフォン基礎講座を試行することなどを念頭に置いている。
（藤原秀行）
包括連携協定の詳細はコチラから（日本郵政ホームページ）
