第1弾は住友商事の銅鉱石輸入取引で実証実験、60％の業務効率化の可能性示唆
貿易に関する各種情報の一元的な管理が可能なシステム「TradeWaltz（トレードワルツ）」を手掛けるトレードワルツは4月8日、金属資源の貿易を対象とする管理システム「MineHub（マインハブ）」を展開するMineHub Technologies Inc.（マインハブテクノロジーズ）と、双方のシステム連携に向け協議を始めたと発表した。
協業の第1弾として、住友商事の銅鉱石輸入取引を想定し、3月23日にデジタル化連携実証試験を実施。60%の業務効率化につながる可能性が示唆された。
貿易手続きは関係者が多く、いまだに紙の書類やPDF付メールなどのアナログな手段で行われるのが一般的で、デジタル化が遅れている。双方がタッグを組むことで、関係者が情報を速やかに共有できるようになるなど、貿易業務の効率化をさらに進められると見込む。
（藤原秀行）
