JUIDAとコングレが出展者向け説明会、有識者らの講演やフォーラムなど多数予定
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）とコングレは4月18日、千葉市の幕張メッセで6月21～23日に開催するドローンの国際展示会「JapanDrone2022」と、初めて実施する「空飛ぶクルマ」の大型展示会「次世代エアモビリティEXPO2022」の概要に関する出展者向け説明会を東京都内で実施した。
JapanDrone2022は今年で7回目を数える。JUIDAとコングレは250の企業・団体の出典を見込んでおり、会期中の来場者数は1万8000人を目指す方針を表明。最先端の機体や技術、ドローンを使った新サービスを多数展示する計画を明らかにした。
同時に、政府が今年末をめどに、ドローンが補助者を置かず、人口密集地上空を目視外飛行する「レベル4」を解禁する準備を進めていることを考慮し、セミナーなどを通じて将来の物流へのドローン活用を見込んだ情報発信にも努める方針を示した。
昨年のJapanDrone2021の会場
初めて併催する次世代エアモビリティEXPOについては、政府や大阪府・大阪市などが2025年開催の大阪・関西万博の場で空飛ぶクルマを使った旅客輸送サービスを実現、技術力を世界にアピールすることを目指しているのに連動し、日本の取り組みを広くPRするほか、海外の先進動向を共有できる場にすることも念頭に置いていると説明した。
JUIDAの鈴木真二理事長（東京大学名誉教授、東京大学未来ビジョン研究センター特任教授）は説明会で「新たなドローンのイノベーションを切り開いていくためには異分野、異業種との連携やマッチングが必要。そのネットワークを築くことができる場を提供していきたい」とあいさつ。
JUIDAの22年の目標として「ドローン社会実装元年」を標ぼうしていることに触れ、「ドローン物流などを実現するには関係するステークホルダーでエコシステムを構築していく必要がある。そのエコシステム形成のためJapanDroneをご活用いただければ、と考えている」と語った。
JUIDAの担当者らは、JapanDroneと次世代エアモビリティEXPOの開催期間中、「国際コンファレンス」と称し、ドローンや空飛ぶクルマに関する展示に加え、基調講演やフォーラム、セミナーなどを多数開く方針を表明。ドローン利用の環境整備に携わる内閣官房や国土交通、経済産業省の両省の幹部が法整備の現状と今後の展望について特別講演することも明らかにした。
ドローン利用を目指す民間事業者が物流などへの取り組み状況を報告するほか、昨年のJapanDroneに続いて、ドローンによる行政サービス向上を模索している地方自治体の関係者によるフォーラムも行う予定を公表した。国内外の有識者や調査機関の担当者による技術動向やドローン市場の展望などについてプレゼンテーションする。
昨年は講演などの国際コンファレンスをオンラインで同時配信したが、今年は会場での開催のみとする。展示会終了後、1カ月程度、公式のコミュニティサイトで無料セッションを配信する予定。
（藤原秀行）
