3.6％、ロシアのウクライナ侵攻が打撃
国際通貨基金（IMF）は4月19日、世界経済見通しを改定した。
2022年の世界全体の経済成長率は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比3.6％と、今年1月の前回見通しから0.8ポイント引き下げた。ロシアのウクライナ侵攻で原油などの資源や原材料の価格が高騰、世界的にインフレを招いていることなどが影響していると分析している。
23年についても、1月時点の予測から0.2ポイント引き下げ3.6%に変更した。2023年以降、世界の成長率は中期的に3.3％まで下がるとみている。物価上昇率は先進国で5.7%、新興国と開発途上国は8.7％と見積もっており、1月時点より先進国は1.8ポイント、新興国と開発途上国は2.8ポイント引き上げた。
主要国・地域別に見ても、米国は22年が3.7％、23年が2.3％で、いずれも1月時点から0．3ポイント引き下げた。EU（欧州連合）は22年が2.8%（1月時点から1.1ポイント下方修正）、23年が2.3%（0.2ポイント下方修正）。欧州はロシア産エネルギーへの依存度が高いことが響く見通し。
日本は22年が2.4%で0.9ポイント下方修正したが、23年は0.5ポイント引き上げ2.3%に修正した。
中国は22年が4.4%（0.4ポイント下方修正）、23年が5.1％（0.1ポイント下方修正）、インドは22年が8.2%（0.8ポイント下方修正）、23年が6.9％（0.2ポイント下方修正）など、新興国の経済もマイナスの影響を受けることが避けられない見通し。
ウクライナは22年にマイナス35％、ロシアもマイナス8.5％で戦争が大きく経済にダメージを及ぼすと想定している。
（藤原秀行）
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