川西倉庫など名を連ねる、製造業はゼロ
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が4月末時点で大手メーカーや卸・小売業など計1402に到達した。同運動事務局が5月20日、活動状況を紹介している専用ウェブサイトでデータを更新した。
3月末からの1カ月間で見ると、新規に増加したのは17社で、1カ月の増加ペースとしては昨年11月から12月にかけての8以来、4カ月ぶりに20を割り込んだ。
新たに賛同した17社のうち荷主企業で中心的な位置を占める卸・小売業は1社にとどまり、製造業は3カ月ぶりにゼロだった。運輸・郵便業は13社に達したが、荷主企業の参加ペースが鈍化している。
同運動事務局のホームページによると、新規参加を表明した主な企業は川西倉庫など。ロジビズ・オンラインの独自集計では、運輸・郵便業は3月末時点の745から758に伸び、卸・小売業は113から114となった。
製造業はキッコーマン飲料が4月1日付でキッコーマン食品に吸収合併されたため、トータルで1社減り387だった。
政府は2019年4月の運動開始に先立ち、上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどを選んだ約2300社の経営トップへ直接文書で協力を要請した。現状ではそのうちの約2割が運動に賛同している。
（藤原秀行）
