一五不動産情報サービス調査、空室率は2年9カ月ぶり3％台突入
工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは5月31日、今年4月時点の賃貸物流施設市場の動向に関する調査結果を公表した。
東京圏の空室率は3.0％で、前回調査時の1月時点の2.5％から0.5ポイント上がった。5四半期続けて前期から上昇し、2019年7月以来、2年9カ月ぶりに3%台へ突入した。
今期（2～4月）は新規需要が68.0万平方メートルと旺盛だったが、新規供給はさらに上回る82.2万平方メートルに達し、需給バランスがやや緩んだことが空室率を押し上げた。
一方、1坪当たりの募集賃料は4650円で、前期の4620円から30円（0.6%）上昇した。前期からアップするのは4四半期連続で、一五不動産情報サービスは「高値警戒感も強まりつつある」と指摘している。
今後の展望について、同社は「大量供給の影響により内陸部でリーシングに時間を要する物件が増え、臨海部の一部でも空室が散見される。市場競争力の高い開発物件のプレリーシングはおおむね順調であるものの、引き続き高水準の新規供給が見込まれることから、これから空室率はさらに上昇する見通し」と予想している。
関西圏は「総じて安定した需給動向」
関西圏の空室率は2.0％で、東京圏と同じく、1月時点の1.5%から0.5ポイント上昇した。
同社は「大阪湾臨海部の一部物件で空室増が見られたが、総じて安定した需給動向」との見方を示した。
1坪当たりの募集賃料は4260円で、前期の4160円から100円（2.4%）上がった。同社はやや逼迫した需給環境を背景に賃料水準は上向いており、物流適地ではその傾向が特に顕著との見解を示している。
22年の新規供給はテナントが確定したBTS型物流施設の竣工が多く、マルチテナント型物流施設もリーシングがおおむね順調で、当面は安定した需給環境が見込まれると解説。
新名神高速道路「大津JCT～城陽JCT・IC」の区間が2024年度、「八幡京田辺JCT・IC～高槻JCT・IC」の区間が2027年度の供用開始予定で、これから新興の物流エリアが次々と誕生する見込みとなっているため、各地域では物流施設開発の動きが水面下も含めて急増していると分析している。同社は「道路開通効果によるニーズ創出が期待される一方、供給時期の集中による一時的な需給緩和も懸念される」と言及している。
調査対象は空室率が延べ床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の案件で、東京圏は539棟、関西圏は155棟。募集賃料は募集面積が1000平方メートル以上の賃貸物流施設。
（藤原秀行）※グラフはいずれも一五不動産情報サービス発表資料より引用
