政府調査、14社全てが「下から2番目の評価」
経済産業省中小企業庁は1月12日、下請け振興法に基づき、中小企業との取引に関する価格交渉やコストアップ分の価格転嫁の実施状況の調査結果を公表した。
業務を受注している中小企業10社以上から主要な取引先と名前を挙げられた220社のうち、交渉に応じているかどうかなどの「価格交渉」はケーブルテレビ大手のJCOMが4段階の評価で最低となった。コスト上昇分のうちどの程度取引価格に転嫁したかの「価格転嫁」は最低評価の企業はなかった。
また、物流企業は物流子会社を含めて14社が名を連ねており、価格交渉は上から2番目の評価を得たのが7社だったが、価格転嫁は全社が下から2番目の評価にとどまった。物流企業が依然価格転嫁交渉に消極的な姿勢を続けている可能性をうかがわせた。
調査結果を公表したのは今回が3回目。調査は昨年9月に実施した。中小企業との価格交渉や価格転嫁が適正に行われるよう促すのが狙い。
価格交渉と価格転嫁がともに最も高い評価だったのは日立建機、北海道電力、SUBARU、ホンダ、ジェイテクトの5社だった。
物流企業の評価は以下の通り。社名は資料掲載順に記載した。かっこ内は回答した中小企業数で、左から「価格交渉」「価格転嫁」の評価。上からア、イ、ウ、エの4段階評価となっている。
ヤマト運輸（39） ウ・ウ
日鉄物流（11） ウ・ウ
日本郵便（11） イ・ウ
NX・NPロジスティクス（15） イ・ウ
全農物流（12） ウ・ウ
F-LINE（11） ウ・ウ
日本通運（36） イ・ウ
センコー（11） ウ・ウ
トランコム（12） ウ・ウ
上組（10） ウ・ウ
西濃運輸（16） イ・ウ
山九（16） イ・ウ
佐川急便（42） イ・ウ
日本郵便輸送（18） イ・ウ
（藤原秀行）
調査結果はコチラから（中小企業庁ホームページ）
