ユーザベースが導入、関連出社を約70%削減
郵便物をメールのようにPCなどで管理できるクラウド郵便サービス「atena（アテナ）」を運営するatenaは8月2日、エンタープライズ（企業）向けクラウド郵便サービス 「atena for メール室」の提供を同日、正式に開始したと発表した。
6月にソーシャル経済メディア「NewsPicks」や経済情報サービス「SPEEDA」などを手掛けるユーザベースが同サービスを全社で導入した。
atenaは企業に届く郵便物を全て電子化し、テレワーク中の自宅などからメールのように、PCなどから確認・管理できるのが特徴。郵便物の受け取り、管理・スキャン・不要な郵便物の処理をどこからでもクラウド上で一元管理することが可能。
atenaを活用することで、郵便物対応業務だけのための出社をゼロにし、多様な働き方に適応した柔軟な出社スタイルを実現できる。郵便物の対応・管理コストを削減、対応業務を効率化することにもつながる。
今回開始した「atena for メール室」は、atenaを数百〜数万人規模の企業が自社内で運用できるようカスタマイズしたSaaS型の社内郵便物・荷物管理サービス。atenaは郵便物を同社センターに一括集約し、同社が郵便物対応（郵便物受け取り代行・管理・スキャン・不要な郵便物の処理）を行うが、「atena for メール室」は導入企業のスタッフに企業内で郵便物のスキャン操作、通知対応、破棄などのオペレーションを担ってもらい、全工程が導入企業の社内で完結できるようにする。郵便物を外部に持ち出せないという企業にも活用してもらえるのが利点。
「atena for メール室」は2020年11月にβ版の提供をスタート。メール室を運用している企業から多数の問い合わせが寄せられ、ユーザベースをはじめ複数の企業が利用している。ユーザベースは導入により全体で出社率が6~7割程度下げられたほか、郵便データがPDF化されて担当者に届くことにより、請求書の処理や売上の計上処理なども効率化され、担当部門の従業員が本来の業務に集中できるようになったという。
（藤原秀行）※写真などはいずれもatena提供
