国交省担当者が「レベル4」解禁へ諸制度の整備状況を説明
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は8月8日、ドローンの技能・知識を教えるJUIDA認定スクール関係者ら向けに、政府が準備を進めているドローンの機体認証や操縦ライセンスなどの新制度に関する説明会をオンラインで開催した。
ドローンを所管している国土交通省航空局 安全部 無人航空機安全課の小御門和馬無人航空機企画調整官は、ドローンの機体認証や操縦ライセンスなど一連の制度の概要を説明。今年12月5日に各制度を施行した上で、2022年度中に第1回の試験や機体認証書の交付までこぎ着け、都市部でドローンが補助者を置かずに目視外飛行する「レベル4」解禁の地ならしを進める方針を示した。
機体認証制度は法律で定める基準を満たした機体を国が認証することで、ドローン飛行の安全性を担保する。操縦ライセンス制度は安全にドローンを飛ばせるだけの技能と知識を有していることを証明するライセンスを新設する。また、操縦ライセンスの取得のための登録講習機関制度も創設。飛行の難しさに応じた適切な内容の講習ができるようにする。
小御門氏は、登録講習機関が適切な内容で講習を実施しているかどうかについて外部監査を義務付け、講習内容をチェックできるようにする方針を明らかにした。
説明会に先立ち、登壇したJUIDAの鈴木真二理事長は「登録講習機関となったスクールの皆様にはJUIDAとしてもさまざまなサポートをさせていただきたい」と語った。併せて、国家ライセンスと並行し、ドローンを使ったプラント設備や建物の点検、森林測量といったより高い技能が求められる特殊な用途向けのライセンスについても引き続き、JUIDAとして普及に努めていく姿勢を強調した。
（藤原秀行）
