物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
インベストメントディビジョン
担当者数
25名
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
2,240,500㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
30棟
BTS型施設数
4棟
開発実績エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 
北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
世界最大級のインダストリアル不動産企業として、グッドマングループはオーストラリア、ニュージーランド、アジア、欧州、北米、南米を含む世界14カ国で、物流施設を中心とした事業用不動産の所有、開発、運用を行っている。2022年6月末時点のグループ全体の運用総資産は730億豪ドル（約6兆9,000万円）。
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン
大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度
既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
–
運用施設数
–
過去1年間のトピック
2021年7月
グッドマングループは2025年達成を目途にしていたグローバルの業務運営におけるカーボンニュートラルを4年前倒しで達成
2021年10月
グッドマンビジネスパークウエスト竣工
内包カーボンネットゼロを実現し、建築物省エネルギー性能表示制度 (“BELS”) の評価において最高ランクの5つ星およびZEBを取得
2021年10月
グッドマンビジネスパーク内にSTテレメディア・グローバル・データセンターズのデータセンター2棟を新設することに合意
2021年10月
日本の運用ファンドであるグッドマン・ジャパン・コア・パートナーシップがGRESB調査のインダストリアル私募ファンド部門において、4年連続アジアのセクター・リーダーに認定
2022年1月
グッドマン常総着工
2022年7月
グッドマン高槻竣工
BELS評価において最高ランクの5つ星取得
通年
未発表の案件も含み、関東、関西を中心に複数の開発用地を取得
当面の事業戦略
・Eコマースに牽引され拡大する物流スペース需要に対応するため、消費地に近い好立地を厳選して開発用地を確保
・大都市の中心部は土地の供給が限定的なため、インフィル立地の再開発機会も積極的に模索
・土地取得時の価格を抑えるため、相対による取引に注力
・太陽光発電、蓄電池、再生可能エネルギーの利用など、ハイクオリティでサステナブルな施設開発を徹底
・開発事業におけるカーボンニュートラルを実現するため、世界の開発現場で内包CO2算出プロセスを開始
物流不動産市場のトレンド展望
賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設の賃料相場
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
建設コスト
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
・需要：一時期前と比べやや弱い状態に留まっている印象です。
・供給：検討可能な用地が限定的な状況が継続しているため。
・価格：用地が限定的な一方、賃料の上昇余地も最早ないため。
・賃料：一等地は高止まり、それ以外も一定のレンジにほぼ固定しているため。
・建設：上がり続ける気配があるも、これ以上あがると賃料と均衡しないため。
リスクと対策
・需要：纏まった床面積の移転需要が一巡してしまったこと
・費用：建築費、管理費、固都税等に上げ止まる気配がないこと
・物価：一方で、諸業界の価格転嫁と労働分配率改善が中々進まず、顧客の賃料負担力が向上しないこと。
入居テナント
–
2022年9月～23年12月の間に竣工予定のマルチテナント型施設
| No. | 名称 | 竣工予定年月 | 所在地 | 延べ床面積（㎡） | 賃貸可能面積（㎡） |
| 1 | グッドマン常総 | 2023年7月 | 茨城県常総市三坂新田町 | 176,000 |
