不動産協会・菰田理事長が見解
不動産協会の菰田正信理事長（三井不動産社長）は9月29日、東京都内で開いた理事会の後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大からの経済回復に伴う需要増やロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格上昇の影響で資材などが高騰、建設コストが上昇していることについて「今がピークで今後落ち着いていくかといえば、そうはみていない」と慎重な見方を示した。
その上で、「エネルギーコストの高騰や建設業界の人材不足（による人件費上昇）はまだまだ先行きが不透明。ここから1年くらいは（コストの）上昇が続くのではないかとみている。当協会の会員各社もそんなイメージをお持ちなのではないか」との見解を明らかにした。
コスト上昇分を賃料や販売価格に転嫁できるかどうかについて問われたのに対し、菰田理事長は「オフィスビルや商業施設など賃貸する資産については、インフレが進んでいるとはいえ、賃料をそんなに上げられる状況ではないので、なかなか転嫁しづらい」と指摘。
さらに、「日本の民間工事の発注は着工から竣工まで一式契約（総価請負契約）で進んできた歴史がある」と解説。コスト上昇が進んでも契約金額を急に変更するのは困難なため、工事を担う建設会社と調整に努める必要があるとの考えを述べた。
菰田理事長（2020年撮影）
（藤原秀行）
