野村不動産 活動状況 2022

物流施設開発担当部署名／担当者数

担当部署名
開発部 開発二課/開発三課
担当者数
12名（課長2名含む）

累積開発実績

総保管面積（＝賃貸可能部分）
1,921,000㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
34棟
BTS型施設数
10棟

開発実績エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

海外の開発／投資実績および投資計画

実績あり　　　　　計画あり　　　　　　検討中　　　　　　計画なし

冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり　　　　　計画あり　　　　　　検討中　　　　　　計画なし

中長期的な開発／投資方針

大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定　　大型施設がメーン
大型と中・小型が半々程度　　中・小型がメーン　　　　中・小型に限定

中長期的な新規開発：既存物件取得の比率

開発に限定　開発がメーン　開発と既存物件取得を半々程度　
既存物件取得がメーン　　　　既存物件取得に限定

総運用資産額／総運用施設数

総運用資産額
非公表
運用施設数
44棟

過去1年間のトピック

＜主なトピック＞
・竣工：5物件（上尾Ⅰ・新座・小牧ANNEX・上尾Ⅱ・多摩）計 約67,000坪の竣工ならびに満床稼働開始
・用地：将来開発案件について土地建物合計 約1,000億円規模の投資決定
・M&A ：
・新サービス：企業間共創プログラム「Techrum（テクラム）」のローンチ、パートナー企業34社の参画 （22年8月現在）、実証実験拠点「習志野PoC Hub」の開設。
・組織変更：データセンター事業化推進部隊の発足

当面の事業戦略

・毎年3～5棟のLandportを開発予定
・商品戦略としては入居テナントの業種業態別のオペレーション特性に応じた「カテゴリーマルチ型物流施設」の継続的な開発供給に加え、今後は自動化/省人化領域におけるテナント企業支援のためのソフトサービスの新規開発・提供を目指す。
・開発検討エリアは首都圏（1都3県+茨城常磐道沿線）、中部圏、関西圏、九州圏を注力エリアとしつつ、東北などの新規エリアについても新規展開を検討する。

物流不動産市場のトレンド展望

賃貸物流施設の需要
減少する　　やや減少する　　横ばい　　やや増加する　　増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する　　やや減速する　　横ばい　　やや加速する　　加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
建設コスト
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する

・建設コストの高騰により、物流施設の賃料上昇、土地取得価額の低下が引き起こされると考えられる。
・一方でテナント企業側の需要の観点では、燃料費高騰に伴う輸送距離削減施策として、ストックポイント増加等のトレンドも見られることから倉庫需要の増加が予見される。

リスクと対策

・物流施設市場への新規プレイヤーの参入や、データセンターなどの他アセットとの競合により、用地取得競争については今後一層の激化が想定される。
当社としては取得メニューの多様化や新規エリアでの事業機会増加を図ることで対応を検討する。
・またテナント企業の事業継続上の課題として、輸送能力と庫内労働力の確保がボトルネックとなっていることから、配送距離削減に寄与する立地選定や、庫内の自動化/省人化のサービス提供を通した顧客の物流機能の維持拡大への貢献を検討している。

入居テナント

2022年9月～23年12月の間に竣工予定のマルチテナント型施設

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