セイノーHDとエアロネクストなどデモ公開、茨城・境町で地方エリアの配送網維持する「新スマート物流」実現目指す
セイノーホールディングス（HD）とエアロネクスト、ソフトバンク子会社で自動運転車両の運行管理を手掛けるBOLDLY（ボードリー）、自動運転技術の開発などを進めるセネックは10月3日、茨城県境町で、ドローンや同町で実際に定期運行している自動運転バスを使い、地方エリアの物流網維持・強化を図る「新スマート物流」実現に向けたデモを公開した。
4社と境町は同日、新スマート物流のサービス実用化へ連携協定を締結した。
町民がスマートフォンのアプリでスーパーの日用品や飲食店の料理などを注文すると、セイノーHDとエアロネクストが町内を走る自動運転バスやドローン、トラックなどその時々で最適な輸送手段を組み合わせて宅配することを想定。配送人員の人手不足などが進んでも、先進技術を活用し、安定して生活必需品などを手に入れられる物流環境の実現を図る。将来は注文してから30分以内に商品を受け取ることが可能になるようにしたい考え。
連携協定を締結した（右から）セイノーHD・河合秀治執行役員、エアロネクスト・田路圭輔代表取締役CEO（最高経営責任者）、境町・橋本正裕町長、BOLDDY・佐治友基社長兼CEO、セネック・和歌良幸副社長（各社提供）
デモで活用した物流専用ドローン「AirTruck（エアトラック）」。飛行しても搭載した荷物が傾かない独自技術を取り入れている
新スマート物流のイメージ（各社提供）
現状では、まとまった量の注文はトラックなどによる陸送、少量の注文や離れた場所への配送はドローンといった使い分けを視野に入れている。
この日のデモは、パン屋さんから焼きたてのパンを届けるという想定で実施。境町内の「道の駅さかい」まで自動運転バスでまずカレーパンを配送した後、駐車場でスタッフがドローンに積み替えた上で、町の施設まで無事空輸した。他にも、小学校の校庭までドローンがおせんべいを配送するデモも実施した。
自動運転バス
ドライバ―がいなくても自動で安全運転（有事に備えて保安要員1人が必ず同乗している）
荷物を積んで飛び立ったドローン
今後はまず境町がドローンを2台導入。人がいないエリアでの空輸などの実証を重ねた上で、政府が2022年末をめどに予定している、ドローンが有人地帯の上空を目視外飛行する「レベル4」解禁以降は、人が住んでいるエリアをドローンが飛んで商品を届けることを計画しており、2022年度中の実用化を念頭に置いている。レベル4解禁に先立ち、今年11月にも自動運転バスなどを使った配送サービスを始める方向で準備する。
ドローンはエアロネクストとACSLが共同開発した日本初の量産型物流専用ドローン「AirTruck（エアトラック）」を採用。ドローンと自動運転バスの運行管理はBOLDYが開発したシステム「Dispatcher（ディスパッチャー）」を使い、遠隔監視で事故を未然に回避する。
自動運転バスなどを遠隔監視する拠点
「Dispatcher」画面のイメージ（各社提供）
（藤原秀行）
