実証実験展開、ロボット制御システムの標準化など促進
大和ハウス工業グループのフレームワークス、アンシェル、FAプロダクツ、オフィスエフエイ・コム、キリンビバレッジ、日立物流、BIPROGY、Mujinの8社は10月24日、物流施設の自動化や関連機器の標準化を共同で促進すると発表した。
経済産業省公募事業の令和4年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設におけるサプライチェーン横断的な自動化機器の効果的導入・活用事例の創出）」で、物流施設における自動化機器の制御・管理システムに関する標準化や、商慣行に関連する業務対象物の標準化のモデルケース創出に共同で取り組む実証実験の提案が採択された。フレームワークスが採択先で、他の7社は委託・請負先の形を取っている。
経済産業省と国土交通省は2040年を目標とした物流のあるべき将来像として「フィジカルインターネット・ロードマップ」を22年3月に策定。業界横断的に行うべき取り組みの中に「物流拠点（自動化・機械化）」を掲げている。人手不足が深刻化するなど、物流現場の自動化・省人化が喫緊の課題となっているため、立場や事業内容が異なる8社がタッグを組み、課題解決に取り組むことにした。
■8社による実証実験のポイント
1.物流施設における様々な自動化機器を統一的な方法で制御・管理するための標準化（システムI/F標準化の実証）
2.商慣行によって形状が異なる段ボールケースを自動化機器が扱いやすくするための標準化（包装標準化の実証）
3.異種の複数事業者で標準化検討活動を推進
実証実験では、システムI/F標準化を推し進めるため、多くの物流施設で普及しつつあるアーム型ロボットを用いたデパレタイズと、かご車積み付けを対象に、ロボットの社会実装を加速するための標準的なシステムI/F仕様の設計を目指す。
また、.包装標準化の実証として、ロボット把持が比較的難しいとされる特定の大型飲料包装ケースにトライし、ロボット導入を広く実現するための標準的な包装仕様の設計を図る。
8社は実証実験を通じて、経済産業省がロボット政策として推進している、ロボットを導入しやすい環境（ロボットフレンドリー＝ロボフレ＝環境）の実現に貢献するとともに、サプライチェーン・物流の効率化による生産性の向上と流通・物流業の持続可能な成長を視野に入れている。
（藤原秀行）
