CO2自社排出を16％削減見込む
ダイフクは11月8日に開示した2022年9月中間決算説明資料で、新たに取り組んだ施策を紹介した。
この中で、脱炭素化の施策として、ダイフクとしては国内最大規模となるマザー工場「滋賀事業所」（滋賀県日野町）が、2013年に稼働したメガソーラーを含め今年11月から事業所内で使用する電力を全て再生可能エネルギー由来へと切り替えたことを公表。CO2排出量に換算すると、当社グループのスコープ1、2（自社排出）からの排出分を18年実績比で約16%削減できるという。
グループ各社でも日本（コンテック本社）、中国（常熟工場）に太陽光発電システムを設置。中国（蘇州）、韓国、タイ、台湾、米国でも23～24年にかけて設置を計画しており、再生可能エネルギーの導入を拡大していく方針。
滋賀事業所のメガソーラー（決算説明資料より引用）
また、米ミシガン州ボインシティで、米現地法人が建設していた空港向け製品や無人搬送車（AGV）の製造を手掛ける新工場が竣工したことを報告した。既存の製造拠点3カ所を集約し、生産効率の向上と能力増強を図っている。
投資金額は2600万ドル（約36億円）で、建物面積は約2万900㎡。
さらに、2025年の大阪・関西万博を前に大規模なリノベーション工事を進めている関西国際空港の第１ターミナルビル（国内線）に、最新の手荷物搬送システムと集中監視システムを納入。各種コンベヤや手荷物の位置を常時監視・追跡できるソフトウエアなどを組み合わせ、受託手荷物の遅延・未着を防ぎ、管理コスト軽減や顧客満足度向上につなげていくことも明らかにした。
（藤原秀行）
