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日産自動車、コネクテッド技術を活用した法人向け車両管理システムを提供へ

日産自動車、コネクテッド技術を活用した法人向け車両管理システムを提供へ

専用ドラレコなど導入、業務効率化とコスト削減支援

日産自動車は11月22日、車載端末で様々な情報を収集可能なコネクテッド技術を活用したサブスクリプション型の車両管理システム「Nissan Biz Connect」を、日産の金融子会社、日産フィナンシャルサービスと共同開発し、2023年1月11日に販売を開始する、と発表した。

併せて、日産の電気自動車(EV)の車両データの外部連携を可能にする「Nissan Biz Connect API」サービスの実証実験を23年1月に開始する。

【Nissan Biz Connect】

新サービスは車内に設置する専用通信機と専用ドライブレコーダーを用いて、車両管理者やドライバー、専用サポートセンターを通信でつなぎ、きめ細やかなサービスを提供することで、車両を運用する上で抱える「業務効率化」や「コスト削減」、「もしもの時の安心」の3つの課題を解決し、ビジネスを強力にサポートする。

同社は保有台数が少ない法人でも、効果を十分に感じられるとみている。

新サービスは専用の通信機から、車両の状態や走行状況などが詳しく把握できる車両情報の取得が可能。警告灯通知やヒヤリハット情報なども活用できるため、ドライバーの安心・安全を確保できるとみている。

専用のサポートセンターと利用者の情報を連携することで、利用者ごとのドライブレポートや、警告灯点灯を検知した場合の販売会社と連携した入庫予約サービスなど、きめ細かなサービスを取り扱う。

ドライバーがどこにいるか一目で分かる「車両リアルタイム位置把握」により迅速な業務指示・対応が可能。また、webやスマートフォンから車両の予約状況を把握し、予約調整ができる「車両予約管理」、各車両が誰にどの程度利用されているかといった稼働状況を把握する「車両稼働状況管理」で車両管理の工数減や適性台数の分析などを進められる。

速度超過や急挙動などの危険運転や運転支援システムの作動状況を検知して通知する「安全運転診断」、スマートフォンの操作など、“ながら運転”をリアルタイムに検知し、車両管理者にメールで通知する機能「ドライブレポート週次配信サービス」なども準備。ドライバーの安全意識向上に貢献するとともに、事故の発生要因を減らすことで保険料や事故対応費などの車両管理に関わるコスト削減にもつながるとみている。

さらに、車両走行時のエアバッグ展開や、事故相当の大きな衝撃を検知した際には、「Nissan Biz Connect」の「事故時自動SOSサポートサービス」が迅速に対応し、必要に応じて救急車両やレッカー車の手配、入庫予約をサポート。トラブル時の損害を最小限にとどめられるようにする。

<料金体系>
■初期費用(1台分、取付費込・消費税込)
通信機(TCU)のみ33,786円~、通信機(TCU)+通信型ドライブレコーダー113,191円~
■Nissan Biz Connect料金プラン(消費税込)
スタンダードプラン(プレミアムサポート付) 4,400円/台・月、ライトプラン 3,700円/台・月

(藤原秀行)※イメージはプレスリリースより引用

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