日立物流の安全運行管理ソリューションから得られる走行データなど活用を提案
大和ハウス工業と日立物流、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所は12月1日、物流業務に関する実際の車両稼働などのビッグデータを生かし、AIなどのデジタル技術も用いてドライバー不足といった輸送業界が抱える課題の解決に資するサービスやアプリケーションの内容を競う「スマートロジスティクス オープンデータチャレンジ」を開催すると発表した。
12月9日から2023年6月30日まで応募を受け付け、表彰式は23年8月を予定している。提案のうち、最優秀賞には賞金として200万円、優秀賞は50万円が4件で、他に特別賞も設定する。
同様のコンテストは今年で4回目。前回は2019年で、新型コロナウイルスの感染拡大もあって3年ぶりの開催となる。
3者はトラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」を控え、個人とグループ、企業を問わず、画期的なアイデアを募り、「スマートで安全な物流」の実現に貢献することを目指す。年齢や国籍、居住地などの制限も設けない。
今回のコンテストは、日立物流の安全運行管理支援ソリューション「SSCV-Safety」から得られるトラック約2300台の位置情報や加速度、ドライバー約1700人の出発前後や運転中のバイタル（血圧や血中酸素濃度など）データ、「ヒヤリハット」が起きた場所や日時とその際にドライブレコーダーが撮影した動画などをオープンデータとして提供。活用してもらう。データは個人を特定できない形に処理する。
審査に際しては、東洋大学情報連携学部INIAD学部長とYRPユビキタス・ネットワーキング研究所長を務める坂村健氏が審査員長となるほか、審査員として大和ハウスの浦川竜哉取締役常務執行役員、日立物流の佐藤清輝執行役専務、大和ハウスグループでフレームワークスの秋葉淳一社長CEO（最高経営責任者）、羽田みらい開発SPC（特定目的会社）統括責任者で鹿島の開発事業本部事業部長を兼ねる加藤篤史氏が名を連ねている。
東京都内で開催した記者発表の後、撮影に応じる（左から）鹿島・加藤氏、フレームワークス・秋葉氏、日立物流・佐藤氏、東洋大・坂村氏、大和ハウス・浦川氏
（藤原秀行）
