20年中に国内4カ所で稼働予定の専用倉庫を有効活用へ
日本通運の石井孝明副社長は2月22日、東京都内の本社で開いた新たな経営計画のメディア向け説明会で、成長戦略の一環として今後一段と需要獲得に注力していく医薬品業界に関し、メーカーなど向けの共同物流を拡大していくことに強い意欲を示した。
説明会で質疑応答に応じる石井副社長
石井副社長は、昨年に医薬・医療品の流通に関する国際的な品質基準ＧＤＰの日本版ガイドラインが発表されたことに触れ「日本はまだガイドラインだが、世界は法制化が進んでいる。さらに日本は今後医療費をどう抑制していくかという問題もある」と説明。
規制強化に加えて、厳格な温度管理や偽造医薬品も要求されるなど「ロジスティクスへの期待値が非常に高まっている」と指摘。保管から出荷、輸送などサプライチェーン全体で高品質・高効率のサービスを提供していく姿勢を示した。
さらに「物流の共同化が非常に大きな命題。いかにサービス品質を担保しながらコストを引き下げていくか。そこは（共同化の）プラットフォームが欠かせない」と強調。国内4カ所で2020年中の稼働を見込む医薬品専用の倉庫を有効活用していく意向をあらためて表明した。
（藤原秀行）
