政府が23年中めど、車両普及後押し狙い
政府はEV（電気自動車）を短時間で充電できる高出力の急速充電器の普及を後押しするため、2023年中をめどに安全規制を緩和し、より容易に設置できるようにする方向で準備を進めている。自動車業界などから、日本は海外の先進国に比べて充電設備が不足しており、EV導入の足かせになっているとの指摘が多く出ているのに対応する。
出力が200kwを超える急速充電設備について、現行の法令では発電所から送られてくる高圧の電気を実際に使える電圧に変換する「変電設備」扱いとなるため、施設内に担当者以外は出入りできなかったり、設備内に不燃材料を使った「不燃区画」や換気装置を設置する義務があったりと厳しい規制が掛かり、設置のハードルが高かった。
一方、20kw以下は特段の規制がなく、20kwを超えると設備の本体を不燃性の金属材料で作り、転倒や落下を防ぐため柱や床に固定するなど一定の条件を満たす必要がある。50kwを超えると、原則として建物から3m以上離すなど規制がさらに強化される。
総務省消防庁の検討部会は22年夏、200kw超の急速充電設備で特段、深刻な火災は起きておらず、適切な対策を講じれば火災のリスクを低減できると判断したことから、規制を緩和することが妥当との意見をまとめていた。同庁は検討部会の方針に従って関係法令を改正し、200kw超の急速充電設備の規制を50kw超と同等の水準に緩和する予定。
政府は2030年までにEV充電器を15万基に増やし、このうち3万基は急速充電とする目標を掲げており、今回の規制緩和で急速充電設備の開設・運営コストを大幅に下げられると見込む。一般車両に加えてトラックやバスのEV開発・普及に弾みを付けるとともに、自動車メーカーのEV開発を後押しして事業の競争力強化につなげたいとの思惑がある。
（藤原秀行）
