正確な作業時間や待機時間を集計、効率的なトラック運行実現
ナビタイムジャパンは4月4日、法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」で、4月18日に管理者のPCで作業者の労働時間や休憩時間をグラフなどで確認できる「労働状況可視化ツール」の提供を開始すると発表した。
新たなツールは作業者のスマートフォンのGPSから採取できる運行情報や作業者が入力するステータスなどのデータから、労働時間や休憩時間といった労働状況をグラフなどで可視化し、精緻に管理できるようにするのが狙い。
法律基準に則った情報（拘束時間、休息時間、運転時間、休憩時間）のほか、運送会社と荷主間の契約にも関係する「作業時間」や「待機時間」を集計できるのが特徴。
今回、提供を開始するのは、法律基準に対しての労働時間などをグラフで見られる「ダッシュボード」機能と、日次・週次・月次で、作業者の労働時間などを確認できる「サマリー」機能。組織全体の労働状況を把握可能にする。
トラックドライバーの長時間労働規制が強化され、物流現場での混乱が危惧されている「2024年問題」を考慮。作業者の労働状況を可視化して現状を正確に把握できるようにすることで、物流企業が法律を順守しながら、今まで以上に限られた労働力の中でも効率的・安定的に利益が得られるよう、運行効率の向上をサポートしたい考え。
今後は、作業者ごとの比較機能や、法律基準を超えそうな場合に事前検知する機能など、より詳細な情報や細かな分析が可能になる機能を随時追加していく予定。
新機能は4月12～14日に大阪市で開催の「第4回関西物流展」で製品版を初めてお披露目する。
（藤原秀行）※いずれもナビタイムジャパン提供
