物流などで安全・効率的な活用を後押し
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は4月27日、「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」に関連し、NEC、NTTデータ、日立製作所の3社が規格化を進めてきたドローン運航管理システム（UTM）の機能構造に関する標準規格が、4月26日に国際標準化機構（ISO）で国際規格「ISO 23629-5 UAS traffic management (UTM) — Part 5:UTM functional structure」として正式に採択・発行されたと発表した。
NEDOのプロジェクトを3社が受託、2017年から共同で取り組んできた。日本発の提案が国際規格として採用され、発行に至ったことで、世界各国でドローンに関わるステークホルダー同士が国際規格で定義された言葉を用いて議論できるようになり、世界的な技術共有やドローンの社会実装の加速に貢献できると見込む。
ドローンの物流などへの活用に際し、安定かつ安全にドローンを飛行させる上でUTMは不可欠。ただ、用語や機能構造は国ごとに定義がばらばらで、グローバルで共通理解の下、議論を進めるのが難しいのが課題だった。
そこで、NEDOと3社はUTMの機能構造に関する規格化にトライしてきた。国際規格「ISO 23629-5」はドローンが安心・安全・効率的に運航できるようにUTMが提供すべき機能と各機能間の関連性を構造的に整理。登録管理機能、空域情報管理機能、飛行計画管理機能、位置情報管理機能、報告作成機能、情報提供機能の6つの機能群に分けている。
UTM機能構造の概念図（NEDOなど提供）
今後は、世界各国のドローンに関わるステークホルダーが本国際規格に基づいたUTMの開発を推進。3社はUTMが提供する機能を、物流・点検・測量などの多様な分野におけるドローン産業で活用することで安心・安全・効率的なドローンの運航を支援し、社会課題の解決の一翼を担うとともに、便利で安全な空のインフラ構築に寄与することを目指す。
（藤原秀行）
