事故の未然防止にも主眼
あいおいニッセイ同和損害保険は5月16日、ZMPと自動運転ロボットの稼働時に起きたトラブルをカバーする専用補償を開発したと発表した。5月に「自動運転ロボット専用保険プラン」として販売を開始する。
政府が今年4月、改正道路交通法を施行し、ロボットが公道を走行して料理などを配達することを解禁。配達現場の人手不足が深刻化していることなどから、今後専用の損害保険のニーズが高まるとみて、商品開発に踏み切った。
専用補償はZMPの宅配ロボットが対象で、ZMPが開発したロボット管理システム「ROBO-HI（ロボハイ）」と一体で展開。事故が起きた後の被害を補償するのに加え、事故の未然防止や事故後の影響を減らすことにも主眼を置いている。
保険のパッケージは「被害者救済費用特約（自動運転ロボット用）」と「自動運転ロボット等特約（運搬費用等補償）」で構成。前者は第三者による不正アクセスや契約の自動運転ロボットに存在した欠陥などで人身・物損事故が発生した場合、導入事業者ら被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったことが確定した後に、被害者に生じた損害について被保険者が負担した治療費や修理費などの実費を補償する。
後者は自動運転ロボットの事故により、自動運転ロボットを回収し修理工場へ運搬する費用や修理完了後にロボットの保管場所まで戻すための費用を、保険金額の10％を限度に支払う。修理可能な工場などの所在地に関わらず、全国各地への自動運転ロボットの導入展開を支援する。
プランの内容
両社は今後、自動運転ロボットの普及で得られる知見や運行データの分析を通じて、新たな補償や料率体系の構築・サービスの向上といったバージョンアップに取り組む。
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
