西友など14社で発足、共同物流検討など予定
イオン北海道は5月18日、物流領域が直面している「2024年問題」や脱炭素といった課題を共有、対策を検討していくため、関係企業と同日、「北海道物流研究会」を立ち上げたと発表した。
発足の趣旨に賛同した企業と議論を重ね、物流の課題解決と新たな北海道物流ネットワークの構築に向けた検討を進める。
具体的には、共同物流の実施に向けた協議と実証実験を重ね、最終的には北海道全域で展開していくことを目指す。
賛同企業は5月1日時点で西友、トライアルホールディングス、北雄ラッキー、イオン北海道など14社。他の参加企業は公表していない。
今後は賛同企業を増やすとともに、産官学の活動としての取り組みを始めていくことを視野に入れている。
（藤原秀行）
