7月3日に算出開始、投資呼び込む狙い
東京証券取引所などを傘下に収める日本取引所グループ（JPX）は5月26日、新たに7月3日から算出する株価指数「JPXプライム150指数」を構成する具体的な銘柄を公表した。
JPXは新指数について、東証最上位の「プライム市場」に上場している企業のうち、株主や金融機関から調達した資金を効率的に活用し利益を生み出している「資本効率の高い」150社を選出したと説明。トップ企業の株価の動きを分かりやすく示すことで、投資を呼び込むのが狙いだ。
ソニーグループや富士通、富士フイルムホールディングス、信越化学工業、日立製作所、NTT、キーエンス、第一三共、三菱自動車工業、KDDI、ソフトバンク、イオン、ファーストリテイリング、ニトリホールディングス、任天堂などが名を連ねた。
物流関係では日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船大手3社とSGホールディングスが入った。
一方、トヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャルグループなどは基準を満たさず、選出されなかった。
構成銘柄は、自己資本利益率（ROE）や株価純資産倍率（PBR）などを考慮して選出した。東証全体の値動きを表す東証株価指数（TOPIX）より電気機器や情報・通信、医薬品といった業界の企業が占める比率が大きくなっている。銘柄は定期的に入れ替える方針。
（藤原秀行）
