政府の推進会議が答申、軽貨物運送の「普通車」利用可能も
政府の規制改革推進会議は6月1日、2023年度の答申を岸田文雄首相に提出した。
スタートアップや新たな産業の創出支援策の一環として、ドローンよりも大型で一定以上の輸送能力を有し、操縦者が乗り組まない機体「無操縦者航空機」について、物資輸送などに活用が見込める点を踏まえ、より安全かつ円滑に利用しやすくするため、現行の安全規制の見直しを検討するよう国土交通省に求めた。
また、持続可能な物流を実現するため、ラストワンマイル配送に関する制度の変革として、担い手や輸送能力の確保、効率性向上に向け、貨客混載などの規制改革を実施するよう要望。
具体的には、貨物軽自動車運送事業で使用できる車両が現在は軽貨物車に限られている運用を見直し、軽乗用車も使えるようにすることや、貨物用軽自動車の事業用ナンバープレートの郵送や手続きのデジタル完結といった簡素化・合理化を図ることなどを検討するよう国交省に示した。
「無操縦者航空機」は航空法上の航空機に該当するため、既存の航空機と同様の安全性基準に則った耐空性の評価が必要。答申は「今後は様々なニーズを踏まえて新たな機体開発が進められることが見込まれることから、安全性を確保した上で、限られた運用条件下の運航等に対してはそれを勘案した安全性基準を適用する等、より一層の柔軟な対応が求められる」と指摘している。
規制改革推進会議は首相の諮問会議。毎年、実施すべき規制改革を答申し、各省庁が答申内容を踏まえて検討、政府として実施計画を閣議決定する。
会議に出席した岸田首相（首相官邸ホームページより引用）
（藤原秀行）
