国内外の法規制や技術開発など最新動向も情報発信
ドローンに関する大型展示会「第8回 Japan Drone 2023 -Expo for Commercial UAS Market-」と、「空飛ぶクルマ」などに関する「第2回 次世代エアモビリティ EXPO 2023 -International Advanced Air Mobility Expo-」が6月26日、千葉市の幕張メッセで開幕する。会期は6月28日までの3日間。
ドローンの機体や新技術が数多くお目見えするほか、国内外の有識者らによる国際コンファレンス、併設イベントも実施。例年と同様、ドローンの産業利用普及へ情報発信に注力する。
開催規模は2つの展示会を合わせて、過去最高となる出店者数250社・団体、来場者数は延べ1万8000人を予定している。
2022年のJapanDrone会場
今年で8回目を迎えた「Japan Drone 」は「The Future is Here:ドローンおよび次世代エアモビリティの未来はここに！」をテーマに設定。昨年12月に政府が改正航空法を施行、ドローンが有人地帯上空で補助者を置かず目視外飛行する「レベル4」を解禁したのを受け、物流や建築物の外壁点検など多様な領域でドローンの活用がさらに広がるよう機運を盛り上げていくことを狙っている。
また、昨年に続き、空飛ぶクルマ（eVTOL＝電動垂直離着陸機）に焦点を当てて最新技術などを公開。政府や産業界は2025年の大阪・関西万博で空飛ぶクルマを実際に運航、国内外に広くアピールすることを目指しており、実現を後押ししていきたいとの思惑がある。
会場では展示やデモンストレーションと併せて、講演やプレゼンテーションも多数予定している。ドローンに関係する国土交通、経済産業の両省幹部がドローンの利用促進のために政府が講じている政策などを紹介。日本郵便やACSLの関係者らは、「レベル4」のドローン物流実用化への取り組みの最前線を報告する。
地方自治体の担当者は、ドローンや空飛ぶクルマを活用し、人口減少など地域が抱える課題の解決と経済振興を図ろうとする各地域の施策を紹介する。
海外からも航空業界関係者らが欧州のドローンや空飛ぶクルマの規制状況、次世代技術の開発進捗などを解説する。安全な飛行に不可欠な運航管理システム（UTM）の開発プロジェクトの現状などについても発表が予定されている。
（藤原秀行）
