家電製造委託先2社への代金7310万円を不当減額、「物流協力金」など名目に
公正取引委員会は6月29日、家電量販店大手のノジマに対し、家電の製造委託先2社への支払い代金を約7310万円減額したのは下請代金支払遅延等防止法に違反しているとして、再発防止策を講じるよう勧告した。
公取委によると、ノジマは2019年7月～22年10月の間、2社への支払い代金の一部を、「拡売費」や「物流協力金」、「発注手数料」などの名目で減額していた。
拡売費として減額した分は商品値下げの原資などに使ったとみられる。物流協力金は物流センターから店舗への配送料として2社に負担させていたが、本来は負担する必要がなかったという。
ノジマは今年3月1日までに減額した分を全て2社に支払った。
ノジマは6月29日、「お取引先様をはじめ関係者の皆様には大変ご心配とご迷惑をおかけしますことを心より深くおわび申し上げます。今回の勧告を真摯に受け止め、勧告内容の社内周知徹底を図るとともに、下請法順守に関する社内研修を今後継続的に実施することで、引き続きコンプライアンスの強化と再発防止の徹底に努めてまいります」とのコメントを発表した。
（藤原秀行）
