4～6月期、携帯電話事業苦戦で株価低迷
日本郵政は6月30日、2023年4～6月期に、連結ベースで特別損失として有価証券評価損850億5800万円を計上すると発表した。
資本・業務提携に伴い保有している楽天グループの株式の価格下落を考慮した。
なお、日本郵政は四半期ごとの有価証券評価方法は、いったん期末に時価で評価した後、次の期の初めに価値を取得額まで戻す「洗い替え方式」を採用しているため、今後の株価動向によっては評価損を計上しない可能性があり、24年3月期の通期業績予想は従来値を維持すると説明している。
日本郵政は2021年3月、物流事業の強化などを目指し、楽天と資本・業務提携。日本郵政が楽天に約1500億円を出資した。しかし、楽天のインターネット通販事業は堅調なものの、新規参入した携帯電話事業で赤字が続き苦戦しているため、株価は出資した当時の1500円台から、直近は500円前後と3分の1程度に低迷している。
楽天グループの株価低迷が続けば、日本郵政との協業関係に影響が出る可能性がある。
（藤原秀行）
