初年度のCO2削減1733t見込む
日鉄興和不動産と日鉄エンジニアリング、みずほ東芝リースの3社は9月3日、日鉄興和不動産が開発した物流施設「LOGIFRONT浦安」（千葉県浦安市）と「LOGIFRONT狭山」（埼玉県狭山市）で、屋根のスペースを借りて設置した太陽光発電設備を使い、生み出した再生可能エネルギーの外部にも送電するなど電力を最大限活用する取り組み「オンサイトPPA＋オフサイトPPA」を共同で9月1日に開始したと発表した。
「LOGIFRONT浦安」太陽光設備容量：約1490kW（DCベース）
「LOGIFRONT狭山」太陽光設備容量：約2043kW（DCベース）
みずほ東芝リースが各物流施設の屋根全面を借りて太陽光パネルを設置し、日鉄興和不動産の各物流施設に発電した電力を供給する「オンサイトPPA」と、余剰電力が生じた場合に日鉄興和不動産が所有・運営管理を手掛ける他拠点に日鉄エンジニアリングが託送供給する「オフサイトPPA」を組み合わせている。
3社は初年度の太陽光発電電力量を約399万kWh/年と想定しており、CO2削減効果は6カ所の施設でトータル1733トン/年に達すると見込んでいる。
「オンサイトPPA＋オフサイトPPA」スキームの概要（3社提供）
（藤原秀行）
