経産省とNEDO、取り組み状況報告し機運醸成図る
経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は9月4日、「自動配送ロボットに関する自治体首長サミット」を10月16日にオンラインで公開すると発表した。
今年4月の改正道路交通法施行で、自動配送ロボットが公道を走って荷物や料理を届けることが解禁されたのを受け、ロボット宅配実現を目指す地方自治体首長や民間企業担当者らが参加し、取り組み状況を説明。自動配送ロボット活用の機運を情勢していくのが狙い。
サミットでは冒頭、広島県の玉井優子副知事と経産省の中野剛志物流企画室長が「自動配送ロボットの拡がる可能性」をテーマに掲げて対談。
続けて、自動宅配ロボットの展開を図っている北海道石狩市の加藤龍幸市長と京セラコミュニケーションシステムの吉田洋事業開発シニアディレクター、茨城県つくば市の五十嵐立青市長と楽天グループ無人ソリューション事業部無人配送事業課の 牛嶋裕之シニアマネージャー、神奈川県藤沢市の鈴木恒夫市長とパナソニック ホールディングスモビリティ事業戦略室の東島勝義RaaS事業戦略担当主幹がそれぞれ、自らの施策を発表する予定。パネルディスカッションも予定している。
石狩市でのロボット走行の様子（経産省ウェブサイトより引用）
（藤原秀行）
サミットの概要はコチラから（NEDOホームページ）
