テラドローンなど、大阪万博を意識
テラドローンは9月19日、大阪府と大阪市、兵庫県の3自治体が連携して公募する事業「令和5年度 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」に、三井物産、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、朝日航洋、小川航空、JR西日本イノベーションズ、ウェザーニューズ、Qsolと共同で「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」を提案、事業採択されたと発表した。
（テラドローン提供）
本プロジェクトは、2025年の大阪・関西万博を1つのマイルストーンと位置付け、 「空飛ぶクルマ」などの安全かつ効率的な運航を実現するための管理システム「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」を完成させることを目標に掲げている。テラドローンは当初から本プロジェクトに参加し、令和3年度（2021年度）、令和4年度に続き3年連続での採択となった。
本実証実験では、空飛ぶクルマやヘリコプター、ドローンなど多種多様な機体が安全で効率的に運航できるよう支援することを目指し、大阪府域（大阪市内）や兵庫県域でヘリコプターやドローンを用いた実証実験を実施する予定。
令和4年度の実証実験は平時から緊急時に移行する状況を想定したシナリオに基づき、空飛ぶクルマ（を模したヘリコプター）、ヘリコプター、ドローンを飛行させ、運航管理実証試験所の情報提供・調整を生かして「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」上で相互にデータ連携を行った。
今年度はデータ連携先として気象情報や離着陸場利用情報などを追加し、より幅広い状況への対応を想定して検証項目を高度化する予定。
テラドローンは本実証実験で昨年度に引き続きドローンの運航と「Terra UTM（ドローンの運航管理システム）」を用いたドローン運航情報の集約、情報連携を担う。
（藤原秀行）
