カーボンニュートラル達成の取り組みを全面的にサポート
ゼロボードは9月21日、一般社団法人大手家電流通協会と、協会内の脱炭素化・環境分科会運営に関するアドバイザリー契約を締結したと発表した。7月から同協会全体のカーボンニュートラル（脱炭素）のビジョンやロードマップの策定、具体的な削減施策の検討を支援している。
同協会は、家電流通業界の健全な発展と家電販売を通して消費者の生活向上に寄与することを目的に掲げている。業界団体として環境、省エネルギー、製品安全、消費者保護などの社会的責任を果たすべく取り組んでいる。特に脱炭素化・環境分科会は会員各社の知見や課題を共有する活動を展開、温室効果ガス排出量削減に注力している。
ゼロボードは事業活動を通じて蓄積した知見や脱炭素支援エキスパート人材が持つ専門知識と経験を活用し、温室効果ガス排出量の削減やカーボンニュートラルへの移行に関する各社共通の課題について取りまとめ、最終的に協会として取り組むべき施策やロードマップの策定を後押しする。
この過程で温室効果ガス排出量算定や、世界の中央銀行や金融監督当局で構成する金融安定理事会（FSB）が設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の動向に関して情報を提供し、会員各社がより効果的に脱炭素化に向けた取り組みを進められるようサポートする。
同協会は今後、協会会員企業に加え、だけではなく、家電メーカー、物流企業などの業界を超えたサプライチェーン全体で温室効果ガス排出量の見える化・効率化、および消費者への情報発信を通じた環境負荷低減製品への移行などを目標に活動していく予定。ゼロボードもアドバイザリー活動を継続していく構え。
（藤原秀行）
