物流センター開発やM&Aなどで投資かさみ財務圧迫
帝国データバンクが10月4日明らかにしたところによると、石川県の貨物運送事業者アペックス（金沢市）が10月3日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請、同日付で弁済禁止の保全処分と監督命令を受けた。負債は約92億円で、石川県内企業としては今年最大規模という。法的手続きは同社のみで、その他の関連会社は通常通り営業を継続する見通し。
アペックスは1976年4月創業、78年4月に法人を立ち上げた。93年に冷蔵冷凍倉庫を建設して以降、低温流通を軸に営業を展開してきた。
自社の冷蔵冷凍倉庫を配送拠点として、大手冷凍食品会社や中小食品メーカーなどが製造した冷凍冷蔵食品を各メーカーや物流企業などから荷受けし、北陸3県下の食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、外食チェーンなどへ届けるほか、商品の保管収入なども獲得。業務のIT化など物流の効率化を進める先進的な取り組みを進め、2015年以降は北陸エリアの運送会社をはじめとするM&Aを推進し、グループの業容を拡大していた。
その後も本社周辺での冷凍倉庫の新増築のほか、19年には福井市内で新物流センターを新築稼働させるなど、積極的な設備投資を展開。23年3月期の年収入高は約47億9200万円に達し、北陸でも有数の地盤運送事業に成長、将来の株式公開も視野に入れていた。
しかし、貨物運送事業以外にタクシー事業、スーパー銭湯事業など異業種を含めて10社以上に上ったM＆Aや、倉庫・物流センター・車両などの設備への投資がかさみ、財務を圧迫。借入金が年商規模まで膨らむ一方、競争激化などで投資に見合う収益を上げられず、元金返済や支払利息の負担が資金繰りを圧迫していた。
（藤原秀行）
