国際輸送からリペアまで一体的に支援、4カ月で安定供給体制を実現と強調
セイノー情報サービスは5月1日、韓国の業務用モバイル端末メーカーPoint Mobile（ポイントモバイル）の日本法人Point Mobile Japan（PMJ）に対し、ワンストップ型3PLサービスを提供し、日本市場向け業務用モバイル端末の物流体制構築を支援したと発表した。
国際輸送から国内倉庫、全国配送、修理（リペア）までを一体化し、約4カ月で安定供給体制を整えたという。
Point Mobile Japanの取扱製品
PMJは2024年9月発足。日本でハンディターミナルやタブレット型端末を迅速かつ安定的に供給できる物流の体制構築を図っていた。
設立当初からPMJは、国際輸送、通関、国内倉庫、配送、修理までを分断せずにワンストップで委託できる体制の構築を重視。複数のベンダーに分けた運用も検討したが、管理負荷の増大や責任範囲の分散リスクを踏まえ、包括的に委託できる3PLパートナーの選定が不可欠と判断。セイノー情報サービスを選択した。
セイノー情報サービスはマネジメントセンターと神奈川県厚木市のテクニカルセンターを核とした物流体制を運営。マネジメントセンターが全国の物流拠点と輸送ネットワークを統合的に管理し、厚木テクニカルセンターがIT資産のキッティングやリペアなどの専門業務を担っている。
両者を連携させることで、国際輸送から国内物流、リペア業務までを一体で提供する物流体制をPMJに提案した。
導入準備段階では、輸入書類の整備支援に加え、PO（発注書）単位での概算物流コスト算出や、海上・航空それぞれの輸送モード別シミュレーションを実施。さらに、キッティング業務を含めた具体的な業務フローおよび運用マニュアル案を提示し、立ち上げ後の運用イメージを事前に共有した。
セイノー情報サービスは分断のない統合型オペレーションを短期間で立ち上げる体制を整えられたと強調している。
セイノー情報サービスの3PLサービス概要
国際輸送から修理対応までを一体で設計・運用する仕組みを整備したことで、PMJは運用管理負荷を軽減するとともに、全国配送網を活用し、出荷量が急増した局面でも安定供給を維持。想定を上回るスピードで立ち上げを完了できたことは、設立初年度からの大口案件の開始や出荷拡大への対応を可能にする基盤になったとアピールしている。
PMJは、累計売上20億円規模の達成を目標に掲げ、国内モバイルデバイス市場でのシェア拡大を目指しており、画像認識技術や次世代通信対応デバイス、POS・決済端末分野への展開も視野に入れている。セイノー情報サービスは引き続き、業容拡大を支援する構え。
（藤原秀行）※いずれもセイノー情報サービス提供
