CBRE調査、空室はこの1年で倍増と指摘
シービーアールイー（CBRE）は10月31日、2023年第3四半期（7～9月）の大規模マルチテナント型物流施設（延床面積1万坪以上）の賃貸市場動向に関する調査結果を公表した。
首都圏の期末時点の空室率は8.9％で、前期（4～6月）から0.7ポイント上昇した。空室率は3四半期続けて上がった後、前期（4～6月）はいったん横ばいとなったが、再び上昇基調を見せた。
今期（第3四半期）の新規供給は23.4万坪で、前期とほぼ同程度のボリュームだった。今期に完成した10棟のうち、満床で稼働が決まったのは2棟にとどまった。
新規需要は17.1万坪で、過去最高だった前期の22.5万坪からは縮小した。ただ、2022年の四半期平均の12.2万坪は超えており、CBREは「依然として底堅いと言える」と指摘した。
築1年以内の物件の空室率を指す「既存空室率」は2.1％で、前期と変わらなかった。
CBREによると、首都圏の空室面積は約55万坪で、大量供給の影響からこの1年で倍増した。CBREは「特にこの1年で新規供給が多かった神奈川と茨城方面で空室が積み上がっている」と分析した。
1坪当たりの実質賃料（共益費込み）は前期から0.2％上昇し4520円だった。CBREによれば、空きスペースの消化が進んだ国道16号エリアの埼玉や東京都下は賃料が上向いている半面、茨城を中心とした圏央道の外側エリアは引き続き弱含んでおり、空室が長引いていても賃料が下方調整されるケースが出ているという。
首都圏の需給バランス（CBRE資料より引用）
（藤原秀行）
