受注後の配送まで一貫したサポートを試行
EC事業者支援を手掛けるBASEと日本郵便は11月27日、「BASE Partners」のオフィシャルパートナー契約を締結したと発表した。
同日以降、BASEが運営するインターネットショップ作成サービス「BASE」と連携し、2024年2月末までの間、日本郵便を窓口としたネットショップ開設から配送まで一貫した支援サービスを試験的に実施する。
（両社提供）
「BASE」は容易に利用できるネットショップ開設サービスで、既に全国で200万を超えるネットショップが活用してきた。
一方、日本郵便は特産品、伝統工芸品などを販売する地域に根差した事業主に対し、郵便・物流サービスによる配送支援を手掛けてきた。近年のEC市場拡大でEC事業への参入を希望していたり、課題を抱えていたりする事業所のネットショップ開設から受注後の配送までを一貫してサポートするため、オフィシャルパートナーとして「BASE」のショップ開設運営をサポートすることにした。
具体的には、「BASE」のサービス紹介から導入まで、試行エリア内の対象の顧客に、日本郵便の営業担当者が案内し、一括でサポートする。
概要は以下の通り。
（1）試行期間
2023年11月27日～24年2月29日
（2）試行エリア
東京都の一部と山梨県全域
【東京都の一部】
新宿区、中野区、杉並区、台東区、文京区、荒川区、足立区、葛飾区、墨田区、江戸川区および江東区
（3）対象者
試行エリアに所在する法人、および試行エリアに住居や営業所があり、まだ「BASE」を利用しておらず、かつ日本郵便の物流や配送サービスを使っているか、使う予定がある個人事業主
（藤原秀行）
