政府と東京都、関係団体が連携、物流円滑化など狙う
政府は4月19日、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う交通渋滞緩和に向け、テレワークの一斉実施を企業に呼び掛ける「テレワーク・デイズ2019」の参加登録受付を同日始めたと発表した。東京都や関係団体とも連携し、物流の円滑化や業務効率化などにつなげることを狙う。
2020年の大会前の本番テストとして、7月22日から9月6日までの約1カ月間を期間に設定。大会の開会式が行われる７月24日は「コア日」と位置付け、効果を測定する。政府は3000団体、延べ60万人の参加を目指す。
期間中には5日以上テレワークを実施するよう要望。東京都内の企業には、大会開催日程の7月22日～8月2日と8月19日～30日に集中して行うよう協力を求める。
5日間実施した18年は1682団体、延べ30万人以上が参加した。
「テレワーク・デイズ2019」のポスター（総務省など提供）
（藤原秀行）
