帝国データ調査、医療業や宿泊業など目立つ
帝国データバンク（TDB）は1月5日、能登半島地震が企業活動に及ぼす影響に関する調査・分析結果を公表した。
対象は「能登地方」に本社を置く企業（個人事業を含む）。同地方の範囲は半島振興法に基づき石川県の七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、かほく市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町、富山県の氷見市の計13市町と定義している。
能登地方に本社を置く企業は2023年11月時点で4075社だった。市町村別では、最も多いのは七尾市で705社（構成比17.3％）に上った。以下、氷見市（596社、14.6％）、かほく市（498社、12.2％）などと続いた。
震源地に近く、特に被害が大きいとみられている輪島市は315社（7.7％）、珠洲市は210社（5.2％）、能登町は245社（6.0％）。企業数が300を超えたのは13市町中、5市町となった。
業種別の分類は建設業が最多で、サービス業、製造業が続いた。
TDBは「交通の寸断などによって生産・消費活動に広く影響が出るとみられる。復旧・復興が長期化すれば、能登地方の企業と取引を行う全国の企業にも影響が広がる可能性がある：と指摘している。
（TDBリリースより引用）
能登地方に本社を置く企業の売上高合計は1兆3018億円（23年11月時点、最新期）に達した。市町別では、トップがかほく市の2496 億円（19.2％）で、その後は七尾市（2465億円、18.9％）、氷見市（1309億円、10.1％）。
産業別では製造業が4346億円（33.4％）で首位となり、全体の3分の1を占めた。次いで医療や宿泊業などのサービス業が2022億円（15.5％）、建設業が 1785 億円（13.7％）だった。
売上高合計が1000億円を超えるのは、小売業（1061億円）を含めて7業種中4業種だった。
従業員数（正社員）の合計は4万9728 人で、1位は七尾市の1万1207人、2位はかほく市の7345人、3位は氷見市の5557人だった。震源地に近い輪島市は2925人、珠洲市は1586人、能登町は2080人に上った。
業種別はサービス業が1万6603人でトップ。製造業は1万6041人、建設業は6890人で、この上位3業種が全体の約8割を占めた。
サービス業は特に医療業や宿泊業の企業数が多かった。TDBは、宿泊業は過去の東日本大震災（2011年）や熊本地震（16年）、北海道胆振東部地震（18年）などと同様に、一時的に観光需要が大きく減少する傾向にあり、能登半島を中心とした観光産業では広く影響が出る可能性があると分析している。
製造業は特に繊維工業が目立ち、金属加工や食料品製造、工作機械などの一般機械器具製造などが多かった。能登地方では輪島塗や七尾仏壇、珠洲焼など伝統工芸品の生産が盛んなほか、電子回路の基板生産などエレクトロニクス産業なども進出しているため、TDBは「部品を使用した生産活動への影響が懸念される」との認識を示している。
（藤原秀行）
