JLL調査、1～3月は14％減も「堅調な状況は持続」と分析
JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は4月23日、2019年第1四半期（1～3月）の日本のオフィスビルや物流施設など商業用不動産への投資額は速報ベースで1兆2600億円に達したとのリポートを発表した。前年同期比で14％減り、2四半期連続で前年実績を下回った。
投資額の推移（四半期ベース、JLL提供）※クリックで拡大
JLLの赤城威志リサーチ事業部長は「東京都心で多数の大型オフィスが高額で取引されており、不動産投資市場の堅調な状況は続いている。購入者別の分析でも、電力会社や鉄道会社といったインフラ企業による不動産投資が増加しており、プレーヤーの多様化によって市場の厚みは増している」と分析。
「低利回りでも許容可能な長期資金の流入や賃料上昇によって高値警戒感が緩和されつつあることから、19年も不動産価格は高水準を維持したまま、投資市場における需給ひっ迫の状況は続く」と予想している。
（藤原秀行）
