免震・制振不正発覚から半年、収拾長期化濃厚に
KYBはこのほど、検査データ改ざんにより国の基準などに適合していないか、適合していない恐れがある免震・制振用オイルダンパーを納入した建物998件のうち、今年4月15日時点で当該ダンバーの交換が済んだ建物が52件に達したと発表した。
昨年10月の改ざん発覚から半年余りが経過したが、全体のわずか5％程度しか交換が終わっていない。交換などの作業を始めた建物を含めても108件でやっと1割程度だ。KYBは2020年9月までに交換用ダンパーを全て製造する方針を示しているが、混乱収拾の長期化が濃厚になってきた。
問題のオイルダンパーを納入した建物の具体名も、公表されたのは中央省庁や地方自治体の庁舎、病院といった公共施設か、民間でも発電所など公共性が高いものが優先されており、それ以外のマンションなどの民間施設は所有者の了解を得られていないことを理由に、全く開示していない。現時点で全国に24ある物流施設についても同様だ。
20年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、関連施設などの建設ラッシュが続き、人手不足が顕在化している中、オイルダンパーの交換も時間を要するとの見方が関係者の間で根強い。そのため、KYBは建物全体の構造上、安全性に支障がないと確認した場合は所有者の了承を得ることを前提に、オイルダンパーを交換せずに対応することも模索しているようだ。
（藤原秀行）
