日本郵便、速達料金の1割程度引き下げを検討

日刊紙の土曜配達は継続へ

日本郵便が手紙やはがきなどの速達料金を1割程度引き下げる方向で検討に入ったことが明らかになった。

総務省が5月8日に開いた郵便局活性化委員会で同社担当者が表明した。同社が要望している普通郵便の土曜配達廃止や翌日配達の原則取り止めなどが実現することが前提。速達の利用が増えるとみて、料金値下げで利用者に還元するのが狙いだ。同省が法改正を認めるかどうかが引き続き焦点となる。

併せて、同社が引き受けた当日に料金が安い第3種郵便で離島や山間部などへ配達している日刊紙に関しては、土曜日も配達を継続する方向に転換。日本新聞協会などの反発を受けた措置だが、併せて差出人に一定程度の費用負担を求める意向だ。

（藤原秀行）