「50年度ネットゼロ」達成向け、排出量を56％削減見込む
三菱倉庫は3月26日、2050年度の温室効果ガス排出ネットゼロに向けた取り組みの一環として、30年度末までに社用車の9割以上をEV（電気自動車）に置き換えると発表した。
現在は営業所間の移動などに社用車約160台を使用しており、その9割以上がハイブリッドを含むガソリン車。EV化の推進に際し、充電設備の新設・拡充を進めるとともに、停電時に備えて電気を外部に供給できるPHEV（プラグインハイブリッド車）も一定数導入するなど、BCP対策も考慮します。
EV化の推進で社用車に関わるCO2の年間排出量は30年度に23年度比56％削減できると見込む。
今後は充電する施設（倉庫や不動産施設など）で再生可能エネルギー由来電力の導入も組み合わせて、社用車から出るCO2排出量をゼロにする取り組みを進めるほか、EVを蓄電池として活用することも検討する。
（藤原秀行）
